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【FX・確定申告・節税】FXの税金の基本と節税方法

皆さんこんにちは!

サラリーマン投資家ゑびすです。

 

本日はFXの確定申告について記事を書いていきたいと思います。

 

皆さんは確定申告をもう終えましたでしょうか。

 

副業を始めるとどうしても税金がついて回りますね。

 

株式投資で利益が出た場合税金がかかるように、当然『FX』でも、利益が出ると同様に税金がかかります。

『FX』では取引に係る費用を経費にできたりなど、確定申告をしっかりとすることで

節税ができたりもします。

この点もサラリーマンがFXを副業で行うメリットと私は考えております。

今回は、『FX』の税金の概要や節税方法などをご紹介いたします。

 

■FXは必ず確定申告が必要(損失が出た場合も)

FXは源泉徴収の制度がなく、利益が出た場合は原則として確定申告が必要です。

FXでの利益にかかる税金は、税率20.315%です。

給与所得者や年金生活者のFXでの利益が年間20万円以下ですと申告は必要無し)

また損失が出た場合ですと、確定申告は必要ありませんが株と同じように損失の繰越控除制度があり、その恩恵を享受するには確定申告が必須です。

なのでFXをやっている人は確定申告の知識は必須なのです。

Q:それでは、FXの利益とは具体的に何になるのでしょうか。 

A:FXの利益は①決済損益と②スワップポイントの合計額 です。

 

①【決済損益】

は前年の1月~12月末までの各通貨の

為替の売買(Long/short関わらず)で得た差益の合計金額の事です。

②【スワップポイント】

とは、買った通貨の金利と売った通貨の金利の差のことです。

それの水準は各国の中央銀行金利により、FX業者によっても変わります。

金利通貨(南アフリカランドトルコリラなど)を買ってポジションを保有し、

翌日以降にポジションを繰り越すとスワップポイント(金利配当)が付与され

逆に金利通貨を買って翌日以降にポジションを繰り越すとスワップポイント(金利差額)を支払っています。

 

買う通貨と売る通貨の金利差がスワップポイントなのです。

長期投資でこのスワップ狙いで運用をしている人も少なくはないでしょう。

その配当利益にも税金が当然かかってくるという事です。

 

 

■【FXをする際の経費計上】

FXによって得た利益は雑所得に分類されます。

雑所得とは、税金の支払い分類の際に全部の分類のうちいずれも該当しない所得が該当します。

雑所得は、事業所得に似ており、経費が認められています。

利益から経費を差し引くことができ、この経費をしっかりと確定申告することで節税が可能です

 サラリーマンがFXを副業ですることで、源泉徴収で勝手に国に巻き上げられている税金を、少しマネジメントすることができるのです。

 

 

■【FXの経費として認められる4つの諸費用】

  1. パソコン代:FX専用のパソコンを購入の際には経費として計上可能。使用時間を計算の上、経費に計上します。
  2. 通信費:パソコンと同じでFXの取引に使用した通信費(自宅インターネット・携帯代の一部)は経費に計上します。
  3. 研究費:FXの研究のために購入した書籍や雑誌などは経費になります。またFXの研修などの参加した費用も経費になります。
  4. システムトレード費用:ネット上でよく販売されているEAや自動売買ツールなども経費として計上可能です。FXの取引のために24時間も相場を見ることはできないので注文をしてシステムに任せることをシステムトレードと言います。そのシステムトレードにかかった費用も経費になります。

 

 

 

■【FXの損失は3年間繰り越し可能】

FXで年間トータル収支がマイナスになった場合は3年間繰り越すことができます。(株式投資同様)

繰り越した損失は翌年に雑所得と通算できます。

具体例) 年数  利益    

    1年目  -10万

    2年目  -10万

    3年目  +100万 の場合

3年目の払う税金は

100万(利益計)-(10万+10万((損失計))×税率20.315%=16.252万円(税金)

となります。(経費除外で計算)

 

3年目までに損失額を利益で使い切れなかった場合、残額は切り捨てられていきます。

 

 

 

■繰越控除を行うには提出しないといけない書類がある

 

繰越控除を行う際に必要な書類は

先物取引に関わる雑所得の金額の計算明細書

②申告書付表を確定申告書

 

の2種類になります。

また、前年に繰越控除を行い、次の年にFXをしなかったとしても翌年の繰越控除適用のために、確定申告を出す必要がります

 

 

■FXは申告分離課税(給与所得などとは全く別で課税)

FXの所得は、申告分離課税で課税されます。

申告分離課税とは、給与所得などの総合課税と他の所得を切り離して、分離した所得の単体で税金を計算します。

ですがFXは同じ申告分離課税と株式の譲渡所得は別(損益通算できない)に税金を計算します。

会社員で副業がNGでばれてしまうと都合が悪い方でも、

 

FXの場合、会社にばれる心配は無いという事です。

 

 

デリバティブ取引とFXは損益通算できる

FXと同じように、雑所得+申告分離課税にできるのは、CFD、先物取引オプション取引、カバード・ワラント(厳密にはデリバティブ取引ではない)などのデリバティブ取引です。

例えばFXで損失が出ましたが、先物取引で利益が出ましたら損益を通算することができます

雑所得と申告分離課税について確定申告する場合は、繰越控除と同じく、先物取引に関わる雑所得等の金額の計算明細書を確定申告書に添付する必要があります。

CFD、オプション取引、カバード・ワラントからも株式投資ができます

上記でも述べたように、現物取引信用取引での株式投資はFXと損益通算できませんが、CFD、オプション取引、カバード・ワラントからの株式投資はFXと損益通算できます

 

 

 まとめ

  • FXは確定申告が必要
  • FXで負けている人は損失計上をしないと損
  • 決算損益とスワップポイントの合計がFXの利益となる
    スワップポイントとは通貨の金利
  • FXで得た利益は雑所得として分類され経費が認められる
    経費に計上できる費用は4つある
  • FXで出した損失は3年間繰り越すことができる
    FXの損益と株式投資の損益は通算できない

 

 

皆さん確定申告を忘れている方はすぐに実施しましょう。

コロナウイルスの影響により確定申告期間は延長しています。

以上になります。

少しでも参考になればうれしいです。