【サラリーマンの所得倍増計画】毎日3万円を稼ぐサラリーマン投資家ゑびす知識共有

FX 株式投資 仮想通貨 サラリーマン副業に役立つ情報や考え方を発信します☆

【経営者が何千万節税する方法(スマート経営)】投資家による税金の知識

本日は会社を経営されている皆さんに向けての税金の知識について記事を書いていきます。

経営者が節税で何千万・何億円得をする節税方法を大公開致します。

日本の税収は世界で見ても税金が高い国という事はご存じでしょうか。

会社経営に必要なのはいくら売り上げを立てるかではなく、いくらの利益を残せたかです。

税法は守らなければならないルールですが、ルール内で節税をする事は何も悪い事ではありません。今回の記事は人生において数千万円、数億円変わる知識です。

日本の税金は

年収1億円の場合 税金5000万円

年収100万円の場合 税金5000円 このぐらいでしょうか。

日本の税金は稼げば稼げぐほど多く税金を取られる仕組みになっていますよね。

受けられる公共サービスは全く同じなのに。

では、税金を少なくし、お金を少しでも多く残す為には、どうすれば良いでしょうか。

答えは簡単です。

どれだけ所得を少なくするかです。所得が少なければ取られてしまう税金がかなり変わります。

【企業の人件費】

経営者にとって一番経営をするに当たって経費が掛かるのは人件費ですよね。

企業が従業員に与えているものは給料+社会保障があります。

企業は社員の払っている社会保障と同額を企業は負担しているのです。(雇い主と、従業員半々で社会保障を払っている)

例えば、

年収360万円の従業員を企業が雇っている場合、企業側(雇い主)は人件費をいくら払っているでしょうか。

年収360万円の場合、30万円/月(社保4万円)

企業側(雇い主)が払っている人件費は360万+(4万×12)=408万円 となります。

働いている人の年収が高くなればなるほど企業の負担している人件費は大きくなっていくのです。

 

【SMART雇用】

この人件費をいかに抑える事をするかが企業側だけでなく従業員にとってもプラスになるのです。ではどうしたら良いでしょうか。

例えば、

◆1企業の営業が2つ製品の営業をしていたとします。

ex)①コンサルティング、②HP作成

年収1200万円(100万円/月収)の従業員の給与を

手取りにした場合69万円/月となります。

内訳は下記の通り

・(社会保険料172万円所得税/住民税189万6千円)×12カ月

企業の人件費としての支出は

1200万円+172万円=1372万 となります。

この税金を下げる為には従業員を個人事業主にして業務委託という形にすれば企業側・従業員側共に国に支払う税金はとても少なくする事が出来ます。

しかし個人事業主にする事は節税ができるメリットの裏側にはデメリットもあります。

◆従業員を個人事業主にして業務委託にするデメリット

・企業:忠誠心がなくなり、会社との関係がドライになる

・個人:社会保障がなくなる

このデメリットを回避する方法が会社を二つに分けるという方法です。

この方法は企業・従業員共にメリットを受ける事が出来ます。

例えば、A社(コンサル)、B社(HP制作)に分けます。

A社とは月収13万円(最低賃金)で正社員契約を結びます。

B社とは業務委託先(外注先)として外注費をもらう契約で87万円をもらいます。

図としては下記形になります。

スライド2

 

この際の税金に着目してみてください。

このような雇用形態に変更すれば、企業(雇う側)が負担する税金は、正社員雇用をしているA社からの給与13万円にかかる社会保障費1万円のみです。

人件費で見てみれば、1社から月収100万円の給与を出していた時は年間1372万円(172万円の社会保障費)、

2社から正社員雇用と、業務委託の合計で月収100万円の給与(所得)を出す場合の人件費は、

企業:(100万×12カ月)+(1万円(社会保障)×12カ月)=1,212万円

です。その差額160万円です。従業員が100人、200人いてみて下さい。

何千万円、何億円変わってきませんか?

スライド3

 

それだけではなく、メリットは従業員側にもめちゃくちゃあります。

従業員のメリット:

・月収99万円(13万‐1万円)+87万円=99万円(収入)

・経費計上(確定申告)

社会保険

従業員はこの場合手取りが30万円も増えるのです。それだけでなく、個人事業主として経費を計上できるようになります。個人事業主が喉から手が出るほど欲しい、社会保険は持ったままなのです。

スライド4

これをやらないデメリットは一つもありません。

 

【利益率向上施策 旅費規定】

従業員の給料:30万円

出張費:10万円 かかった場合

出張規定を作れば、出張日当をつけられる(最大2万円/日)

勿論、非課税です。企業側も従業員もです。

スライド5

この意味が分かれば節税もよりできることでしょう。

役員報酬

会社に利益が残った際も、会社の内部留保にするか、役員報酬にするかで変わってきます。税率を調べてみて税金のかからない方を選択するだけで手元に残るお金がかなり変わってきます。

スライド6

金額に応じた税金の把握をしておくことがとても重要になってきます。

【グループ化】

たくさんグループ会社を持つと節税効果があります。よくグループ会社をいくつも持っている企業や社長を見た事がありませんか?

起業時の絶対条件:

◆800万円の壁

◆資本金は999万円以下

◆給与支払い1000万円以下

➡消費税が最大2年間免除

法人税は利益が800万円以下と、800万円以上は税率が変わってきます。

スライド7

 

800万円以下は15%、800万円以上は23%となります。

この制度をうまく使うためにグループ会社化するのです。

スライド8

上記を計算してみて下さい。これも知っているのと知っていないのとではかなり金額が変わってきます。

また、グループ会社を持つと利益を分散でき、接待交際費も会社分使用可能となります。

スライド9

会社が大きくなってきたらグループ会社化をする方が良いのはこういう理由です。

如何だったでしょうか。

この知識を活用するだけで今払っている税金が、かなり減りませんか?

是非この知識を使ってみて下さい。

 

税金の知識やビジネススキルを学べるのは、

竹花貴騎の社会人が学べるオンラインスクールMUPだけ。

下記URLにTaito0129をインプットして学び狂いましょう。

ユーザー管理画面
lim-administration.herokuapp.com
ではまた!!!

[http://:title]