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【資本主義経済の実態 実体経済とマネー経済 投資を始めなければならない理由】毎日3万円を稼ぐサラリーマン投資家が教える

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皆さんは現在投資をしているでしょうか。 

投資にも種類が沢山あります。株式投資や為替取引、不動産投資、事業投資等々。

この問いにNoと答えた方は不正解です。

 

 

それはなぜでしょうか。

国民のほとんどが銀行に預金をしていると思います。

その利子を数円受け取った事ってありませんか?

その利子は銀行が投資をした配当なのです。

 

国民から預かった預金を使って銀行は投資をしており、そのリターンとして、銀行は0.002%を配当として貯金者に分配しているのです。

 

 

なぜ私が投資を始めるべきと唱えているか、その理由の一つに

この世界のお金流通量があります。

 

本日はこの世界のお金の流通量について記事を作成していきます。

 

 

結論:この世界に流通しているお金は投資の世界(マネー経済)のお金が9割だから

 

それでは解説していきます。

 

実体経済とマネー経済】
皆さんは実体経済とマネー経済という言葉をご存じでしょうか。

 

実体経済

まず、実体経済とは、私たちが普段の日常生活で、「物を買ったり、サービスを受けたりするときに行うお金のやりとり」のことです。

 

目に見える形で物やサービスとお金の交換が行われる、この実物に対し支払われるお金が経済の特徴で、GDP国内総生産)、貿易収支、消費者物価指数(CPI)などは、実物の経済活動の結果から出る指標です。

 

GDP国内総生産):一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のこと

 

・貿易収支:輸出量と輸入量の差額のこと。輸出が輸入を上回る状況を貿易黒字(貿易収支が好調)、輸入が輸出を上回れば貿易赤字(収支バランスが悪い)となる。

 

消費者物価指数(CPI):全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。

 

 

◆マネー経済

反対に、実体経済と対の言葉となるマネー経済とは、商品との交換ではなく(モノやサービスなどを手にすることなく)、高度・複雑に商品化・有価証券化等された金融資産(マネー自体)とマネー(貨幣・通貨・お金)が交換され(投資が行われ)、実物とのつながりが切れたマネーだけが動く経済をいいます。

 

マネー経済は、マネーが株・債券といった有価証券等に姿を変えて市場を流通して、それ自体で利潤を生み出しいる(マネーの本来の目的は実物を手に入れることであった)経済、いわば、金融市場のなかだけで数字が動いている経済のことです。

1990年代以降、マネー経済の規模が急速に拡大したといわれている。

 


1980年代まではお金のやりとりの大部分が実物経済のもの(実物経済:マネー経済=9:1)であったが、現在ではこれらの関係は大逆転し、マネー経済が世界のお金の流れの9割以上を占めてると言われています。

式としてはざっくりこうなります。

 

実体経済:マネー経済=9:1(1980年代)=1:9(2020年)

実体経済:マネー経済=1:81(お金の流通量の割合)

 

40年間の間に、40年前に実体経済で使われていたお金の81倍の額が投資の世界で動くようになってしまっているのです。

現代社会の経済情報は、バーチャル世界のマネーゲームに支配されているのです。世界経済も、もちろん日本経済もです。

21世紀の世界経済は、お金を右から左に動かすだけで巨万の富を産み出す“マネーゲーム”に支配されるようになっているのです。

 

2003年の時点では、物やサービスを売買する経済、いわゆる実体経済の規模は3,600兆円でした。それに対して、実体のないバーチャルな経済、いわばマネーゲームの規模は何と1京(けい)3,000兆円という規模でした。

 

2003年の時点で実体経済:マネー経済の市場規模の割合で1:9なのです。

 

【世界各国の政策量的緩和によるマネー経済の増幅】

コロナウイルスによる経済の影響への対策措置として世界各国が量的緩和に乗り出しています。

日本の場合はデフレ脱却のためアベノミクスで以前からやっていた政策です。

 

量的金融緩和政策(りょうてききんゆうかんわせいさく、英: Quantitative easing、QE)とは、デフレから全く脱却できない日本経済をインフレに持っていくために、金利の引き下げではなく市中銀行保有する中央銀行当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる政策です。

 

簡単に説明すると、市場に出回るお金の流通量を増加させる事で現金の価値を下げる事によって、インフレ(物価上昇)を引き起こさせる方法です。

 

私の先日書いた記事を見て頂ければわかる通り、お金の流通量は右肩上がりに増えています。

 

 

earnmoneyfx.hatenablog.com

 

しかし、私たち国民の給与はほとんど増えていませんよね?

ではこの政府と日銀が大量に市場に流したお金はどこに行っているのでしょうか。

それは、大きく2つです。大企業の内部留保マネー経済です。

 

企業は先行きの不透明感と将来の不安から従業員の給料を上げる事が出来ず、内部留保にしてしまった為、給料のインフレは全く起こりませんでした。

 

 

そして次の理由が私が投資をすべきと考えている理由です。

それが、マネー経済への資金の流入です。

 

日銀が日本のETF(指数連動型上場投資信託)をひたすら買い続けている事はご存じでしょうか。コロナウイルスの影響による株価暴落を下支えする為に2020年3月は月間で3月31日まででは1兆5484億円も購入しています。

 

購入額は現在ほどではありませんが、日本銀行ETFJ-REITをここ何年も購入して株価を釣り上げているのです。

 

政府・日銀が発行したお金を直接マネー経済に投入しているのです。

このような事実の中で、成長が鈍い実体経済だけで経済活動を行う事はとてもリスクであると私は考えて投資を始めました。

 

成長が鈍い市場と、成長し続けている市場を比べた時に、インカムやリターンが多いのはどちらかを考えれば投資をしない手はないと思います。

皆さんももし投資をしていない人がいれば是非始めてみて下さい。

ではまた!

 

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