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【なぜコロナウイルスで最悪の経済状態の中日経平均株価ダウ工業平均株価が上がっているのか】コロナショックを味方につけて爆益を出したサラリーマン投資家が考える

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日経平均株価コロナウイルス

 現在コロナウイルスによって世界経済、アメリカ経済、日本経済は歴史的な大打撃を受けているのをご存じでしょうか。巷ではリーマンショック世界恐慌を既に超えた大不況となっているという事も耳にします。

 先日、米国では、2020年4月の非農業部門の就業者数(季節調整値)が、前月比で2,050万人減少した事を発表しました。また、4月の失業率は前月の4.4%から一気に14.7%まで上昇した事も公表し、この数字は、ともに、第2次世界大戦以降、最悪となっていまっています。

 新型コロナウイルス問題を受けた経済の悪化の程度が、世界恐慌以来であることを裏付けている。先行きの米国の失業率は、20%を超えると見込まれおり、数字から判断しても、コロナからの経済の復活に楽観的な見方はどう考えても無地かしいのが現状です。

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 これは世界恐慌時の求職者たちのよく見る画像です。アメリカ本土ではこのような状態になっているのでしょうか。

 他方、日本の失業率はどうでしょうか。失業率が2桁まで上昇することは考えにくいと私は思います。その理由としては、米国と比べると法制面、慣行面などから、日本の正社員の労働市場流動性は概して低い為です。

 派遣社員のリストラはすでに多くの企業が踏み出しておりますが、まだ正社員のリストラの数はそこまで多くない印象です。そのような理由から深刻な経済危機の下でも、米国の労働環境と比較しても、日本社会の労働環境は比較的維持されやすい事が考えらます。ただし、雇用者の解雇が容易でないデメリットとしては、企業の体力が持たずに潰れてしまうケースが考えられます。

 因みに、日本経済の雇用の最悪期は2008年9月のリーマンショック(グローバル金融危機)後の雇用情勢です。その翌年の2009年7月には、失業率は5.5%と戦後最高水準にまで達しました。

 現在のコロナショックの試算ではリーマンショック後と同様に就業者数の労働者265万人が職を失う計算が試算されており、その場合、失業率はピークで6.1%に達する見込みも出ているのが現状です。この場合、戦後最悪の失業率が見込まれていまっているのです。

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 さて、前置きはここまでにして本日の本題です。今回のコロナの影響により日経平均がどのような動きをしたかご存じでしょうか。

 コロナショック前が24,000円台を付けて3月中旬に16,000円台に暴落。下落率としては約40%と記録的な暴落をした後、現在20000円付近へと約半分V字回復をしております。

 失業率だけで見ても過去に見ないレベルの危機に直面する中、なぜ日経平均株価が上がっている、戻していると思いますか?

 私、独自のその考察について本日は公開します。

 実体経済コロナウイルスが与えた影響としては失業率やGDP国内総生産)やCPI(消費者物価指数)から判断してもとてつもなく大きく、またまだまだ不況は始まったばかりであると個人的には思っています。

 CPI(消費者物価指数)が下がり、失業者数が増え、GDPが落ちれば、単純に経営が悪化する企業は当然増えますし、ましてや今回はリーマンショックと違い国民の消費活動と企業の生産活動をストップさせるロックダウンを世界各国が行うという歴史的に見ても異常事態の中で、全企業が打撃を少なからず受ける状態です。

 また、大企業のリストラや派遣切りはすでに起こっており、ソフトバンクは1兆円の赤字予想、トヨタは2020年度の業績予想で営業利益は前年度比79.5%減、大手企業は続々と業績予想を下方修正しています。

 そんな状況下で日経平均株価がV字回復途中という状態が起こっている原因として、私は下記の原因を考えています。

 

日経平均株価がV字回復している理由考察】

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1.日銀のETFの定期爆買いが原因で、既に日経平均株価を構成している企業の株式の割合の多数が日銀となっている為、日銀が所有しているETFを吐き出すまで株価が落ちにくい

 

 実際に日銀が大株主の企業が多数存在しており、下記がその上位一覧です。

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 また、日本銀行はコロナショックによる世界同時株安への対応策としてETF(上場投資信託)の年間の買い入れ上限を「12兆円」に引き上げました。2020年3月31日現在で、買い入れによる保有ETFの総額は31兆1738億円(時価)になっています。

 同時に試算したETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている企業のランキングでは、発行株式の23.4%を持つアドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング保有シェア19.6%)、TDK(19.0%)などが上位になり、10%以上の株式を保有する企業の数は56社に上るとの事。

 実際に日銀の政策無しでは100%今の株価はあり得ません。この買い支えがいつまで続くのか、そしていつ売却するのか、もしくは一生持ち続けるのかなど投資家の間で憶測が飛び交っています。

 

2.世界各国で量的緩和政策がとられ、通貨その物の価値がリーマンショック時と比べて激減しており、投資家が通貨資産を持つよりも下落した、株で資産を持つ事を選択している。

 これが2つ目の考えです。

 量的緩和政策とは、中央銀行金利引き下げではなく、当座預金残高量を拡大することで金融緩和を行う金融政策を指します。量的緩和政策の狙いとして、

(1)実質ゼロ金利政策の継続、

(2)金融機関が利息の付かない日銀当座預金から融資や証券投資にお金を回す

(3)アナウンスメント効果

(4)金融機関に大量の資金供給をして金融システム不安を解消すること

が挙げられます。分からない方は、単純に紙幣の流通量を増やして強引にインフレ状態にする施策をイメージしてください。

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株価が値上がりしているのではなく、紙幣の価値が暴落している結果として、株価が上がっている事が予想されます。

 少し前までの株の世界では、株価=業績や景気でしたが、その概念自体が崩壊していっていると考えています。

 詳しく知りたい人は過去の記事を見て下さい。

 

earnmoneyfx.hatenablog.com

 

【今後の株価予想】

 日経平均のみならず、全ての物の価格は上昇しっぱなしはあり得ません。上下を繰り返して、あるべき方向へと値動きをします。

 私の予想では2番底はあり得ると思っています。現在中小企業零細企業、美容院や飲食店など倒産に追い込まれています。リーマンショックと違い、末端のサービス業からダメージを受けてしまっているのが現状です。

 日経平均株価を構成している企業は日本のトップ企業225社です。私の考えでは、上場企業が厳しくなるのは1.2か月先であると考えております。

 その際にどのくらいの上場企業が耐えられるかで日本経済の行く末が決まっていくと考えています。いずれにせよ、社会は間違いなく変化をしていきますし、今までの当たり前が当たり前でなくなると思います。

 皆さんも様々な情報に左右されてしまいがちですが、自分の指標を持って突き進みましょう。

 全ての日本人全員で一丸となってこの国難を乗り越えて幸せを掴み取りましょう。ではまた!

 

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