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【老後資金は2000万円でなく1億円?若者の老後の必要資金】資金250%で運用中のサラリーマン投資家が教える

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皆さんは、2019年に大きく話題となった、金融庁による『老後資金は2,000万円不足』というニュースを覚えていますでしょうか。

 

 2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が世間的に大きく取り上げられました。

 

 皆さんはこの老後2000万円問題についてしっかり把握し、その為に行動を始めているでしょうか。私の様に若い20代や30代の世代は、日々の生活費や、家のローン、子供の教育費や親の介護費などに追われて、自分たちの老後の資金について考える事ができている人も少なくは無いのではないでしょうか。ましてや、世帯一人2000万円を貯めろなんて絶望を感じてしまう人も多くいると思います。

 

 しかしこの老後2000万円問題ですが、2000万円が必要なのは今の高齢者であって、私達の若い世代は、2000万円ではなく、5000万円、もしかしたら1億円以上必要になってくる可能性がある事をご存じですか?

 

 20代の私たちは1億円が必要かどうかは置いといてほぼ100%、2000万円では足りないのです。

 本日は皆さんの危機感を煽ってしまう記事になってしまう内容になっていますが、若い世代は確実に知っておかないといけない内容です。

 それでは始めていきます。

 

【老後2000万円問題とは】

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日本の少子高齢化は社会問題であり、その要因となっているのが、世界屈指の長寿国という事実です。そしてこの事実は今後も平均寿命は伸びていく事が見込まれています。現在の日本人の平均寿命は、男性81.25年、女性87.32年、死因では「老衰」が増加傾向となっています。

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この平均寿命は図の様に右肩上がりで今後も、より上がっていく事が予測されます。そしてこの予測から言われているのが「人生100年時代」の到来です。100歳まで生きるとなると、当然コストがかかりますよね?長生きするのもコストがかかり、リスクになる時代となっているのです。

 

 老後2000万円問題とは、簡単に説明すると、収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースにおいて、20~30年間の老後を生きるために約2,000万円の老後資金が必要になるという内容の報告書を総務省が発表した問題ですね。

 

 総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円となっており、消費支出の平均は26万4,000円ほどになるとみられています。

 

 この平均値から計算する場合、毎月約5万円の赤字が出ることになりますね。これを残りの人生約30年間で、5万円×12カ月×30年=1,800万円の赤字が出る計算になります。この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろう、というのが報告書に書かれた内容でした。

 

 これが老後2000万円問題の単純な本質です。

 

 私の様な20代、30代の若者には、まだ時間があるので、自分の収入を爆発的に上げることさえできれば、2000万円くらいであれば何とかクリアできるのでは無いかと思いますよね?

 

 例えば、現在30歳男性で年間100万円を貯める事ができている人だとすれば、60歳までに30年間貯める時間がありますので、単純計算3000万円貯める事ができますよね?しかし、いざ30年後になってみた際にこの必死に貯めた2000万、3000万円ではおそらく全く足りないのです。

 

【若者の老後資金は2000万円では全く足りない】 

 

 なぜ、私達若者の老後資金では2000万円では足りないのか。その根拠について説明していきます。

 

◆将来のインフレ率を加味していない

 この老後2000万円問題の試算は2019年時点での試算です。物価というものは基本的には上がっていき、インフレしていきます。過去と比べるとお金の価値は時間が経てば経つほど下がっていくのです。即ち、日本円のお金の価値を時間軸で比べた時には、下記の様に少なくなっている可能性が極めて高いのです。

 

 

『日本円の価値(時間軸比較)』

過去>1980年>2000年>2020年>2040年>2060年>・・>未来

 

◆大卒の初任給推移

 この根拠として、大卒の初任給を比較してみます。大卒の初任給という事は働き始めの労働力の価値ということになります。

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 例えば、上記のグラフの様に1976年の大卒初任給は約9.8万円程度です。それが、2019年春入社の大学卒業者の初任給は20.8万円で2倍を超えています。これは当時と比べれば、2倍以上インフレが進んだという事です。


 この事実から推測するに確実に20~30年先の初任給は増加していく事が予測されませんか? 

※1 出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」<https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/01.html>

 

◆インフレ率

 その他にもインフレ率を見てみましょう。

 インフレ率とは去年に比べてどれくらい物価が上昇したか(インフレーション、略称:インフレ)になったかをあらわした指数です。

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 この様に日本はデフレであると言われていますが、グラフにしてみると、基本的にはプラス(緩やかなインフレ傾向)にあるのが分かります。

 

GDPデフレーター 

 

 もっと分かりやすいのがGDPデフレーターです。GDPデフレーターとは物価の変動を表す物価指数で、名目GDPを実質GDPで割ったものです。GDPデフレーターの増加率がプラスならインフレーション、マイナスならデフレーションと考えられています。

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 一部100%を割る年はありますが、平均値をとっていけば、基本的には100%を超えており、プラスですので、確実にインフレは常に進んでいる事が分かるかと思います。

 

 この様に将来的に時間が経てば経つほどインフレが進んでいき、お金の価値が減少する場合、2020年現在の老人が年金として受け取った20万円でできる生活レベルと、2060年の老人(今の20代が受け取る)が年金として受け取る20万円でできるであろう生活レベルは大きく異なっている可能性が高いのです。

 

 即ち、今の老人が生活していくのに、2000万円必要であれば、40年後の老人が生活していくのに必要な額は確実に多いのです。2020年現在と比べて、インフレ率が200%であれば、4000万円、500%であれば1億円必要ということになるのです。

 

【若者の老後2000万円問題(1億円問題)の対策方法】

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 今後インフレは加速していき間違いなく現金の価値は下がっていきます。その様な中で、私たちはどの様に資産を構築していけば良いでしょうか。

 

 その方法としては、インフレーションと共に価格が上昇しやすい資産を持つ事、即ち、株式、不動産、外貨を持つ事が重要です。

 

 これらはインフレに強くインフレ率に比例して価値を上げていく事ができる資産です。株式や不動産は基本的に物価に合わせて上昇しますし、日本円だけインフレの場合であれば、外貨を持っていれば巻き込まれずに済みます。その他には最近では仮想通貨も良いかもしれません。

 

 株式投資であれば、特に分散投資が可能であるETF投資がインフレの恩恵を受けやすくおすすめです。今から定期積み立てでETF投資をスタートをしていく事をお勧めします。

 

 いずれにせよ、銀行の貯金だけでは、老後の蓄えでは全く足りないのです。今を楽しく生きることも重要ですが、自分の将来をしっかりと計算して対策を打つ事が大切です。

 皆さんは老後の資金についてどうお考えですか?

 

 積立ETF投資を始めるのであれば、SBI証券がお勧めです。

 

 

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ではまた!!

 

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