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【バイデン政権・トランプ政権の株価上昇セクター、下落セクター】半期で250%利益で運用中のサラリーマン投資家が教える

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トランプのコロナウイルス発症が大きく報道され、民主党中道派のバイデン氏がアメリカ大統領に当選する事が高確率になってきました。

 この大波乱の先にはどの様な決着が待っているのでしょうか。また、どちらの候補者が勝つ場合どの様なセクターや業界が恩恵を受けるかを本日はまとめていきます。

 

【バイデン氏公約概要】

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 現在、2020年秋の大統領選で当選に有力なのが、民主党中道派のバイデン氏です。彼が大統領になった際にはどの様な世界の変化が起こるのでしょうか。

 

法人税の引き上げ

 彼の発言から、IT企業や富裕層への課税強化で財源を確保し、大規模公共投資に舵を切る事が予測されています。

 バイデン氏の主な公約では、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国は大恐慌以来の最悪の経済危機にあると訴え、雇用や産業の再建を強調しています。

 一方で、巨大IT企業や富裕層を念頭に置き、公正な税負担の必要性を訴え、課税強化を公約に掲げています。これらを財源とし、コロナショック による実体経済への経済的な大ダメージから回復させる為に大規模な公共投資に舵を切るという戦略です。

 増税規模は10年で3兆ドル超と試算されており、資産家や企業家、投資家などの超富裕層には不利益を被る為バイデン氏が当選した場合には、トランプ政権の続投時に比べ、投資金融業界には逆風が吹くと考えられています。

 公共投資にも様々なジャンルがありますが、バイデン氏は、環境インフラに力を入れると公言しており、4年間で2兆ドルの資金を投じる計画を示しています。また、製造業支援にも7,000億ドルを投じ、500万人の雇用を生み出すと主張しています。

 

◆対中政策

 米中冷戦時代と言われる現代社会において、対中政策はとても重要視されています。バイデン氏も基本的には強硬路線ですが、関税の見直しを視野に入れています。その点ではトランプ氏に比べ対中政策は緩いと言えるのではないでしょうか。

 

◆その他

 その他にも、クリーン・エネルギーや環境問題を重視し、新しい医療保険制度も新設する方針です。

 バイデン氏が勝利した場合、市場にとって、増税方針は懸念材料ですが、3兆ドル規模のインフラ投資や、関税の一部巻き戻しなどで中国との緊張緩和の可能性があることは好材料と市場では判断されるとされています。

 

【バイデン氏とトランプ氏の公約比較】 

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 共和党の候補者であるトランプ氏の公約とバイデン氏の公約で最大の違いは、バイデン氏の法人税の引き上げです。

 正確には、トランプ大統領が2017年末に法人税の引き下げを成立させて以来、現代まで企業利益を大幅に改善させ、米国株式特にハイテク株を牽引した「法人税引き下げ」を、バイデン氏は撤回するという公約を掲げている点です。

 どちらかといえば、裕福な経営者や投資家、資産家などの富裕層に人気なのは共和党トランプ大統領です。トランプ自身もこの資産家に入りますので、富裕層や大企業に恩恵をもたらす政策を取ってきました。減税や規制緩和の取り組みは株価を大きく引き上げた成果であるとされていますし、トランプ氏も自身の最大の功績としています。

 しかし、比較的庶民や、賃金の低い移民系アメリカ人が指示をする割合が高い、民主党中道派であるバイデン氏はトランプ氏による法人税の引き下げが格差を広げたと主張し、コロナショックによる深刻な経済的なダメージを回復させる為には、大企業の優遇を止め、その財源で全国民の為の社会インフラの整備や、公共事業を行い、経済復活を目指すべきだと主張しているのです。

 両候補者共に経済対策に力を入れる公約を掲げており、実体経済の成長には公約公表時ではさほど遜色は無く、経済成長には両候補共に期待ができます。

 しかし一方では、金融機関や機関投資家にとっては、この法人税の引き上げが向かい風となりバイデン氏に実行された場合、株式市場には短期的には向かい風になる予想がされています。

 株式市場の今の株価は現時点での、過去未来現在全てを織り込んで株価ができています。当然将来的に法人税が上がる事は現時点では然程織り込んでおらず、現時点よりマイナス要因になる為、株価が下がる可能性が高いのです。

 しかし私の考えでは株価の下落は短期的な物になり、長期的には株価は上昇していく事を考えています。

 バイデン氏当選は絶好の押し目買いのタイミングになる可能性が高いのです。

 

【バイデン氏・トランプ氏当選期待業界】 

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 この大統領選挙時では、米国の大統領選挙の結果次第で値上がりしやすい業界や業種が、値下がりしやすい業界・業種が必ず現れます。

 日本株の場合、米国株ほどダイレクトな影響は受ける事はなさそうですが、日本経済は米国経済に大きくされる構造の為、多少の影響は必ず出ます。また、米国に進出している企業であれば大きく株価や業績変化が起こる可能性があります。

 トランプ現大統領が勝利すると「石油」関連、バイデン候補が勝利すると「環境」関連企業株が注目を集め、株価が上がる可能性があります。バイデン氏の期待銘柄として、市場で一番恩恵を受けたのが9月上旬のテスラ株です。現在は調整局面となり下落傾向ですが、バイデン氏が当選した場合、更なるテスラバブル再来を起こす事が予測されます。

 また、公共事業の活発化は両候補者ともに力を入れるとされている為、「建設機械」や「ゼネコン」などのインフラ関連は、どちらが大統領になっても恩恵を受けると見られている業界です。

 中期的な各候補者の違いを見ると、バイデン氏が勝利すれば、米国はTPP(※環太平洋経済連携協定。加盟国間の関税撤廃や経済活動ルールの統一を目指すが、米国はトランプ大統領の在任中に離脱)に復帰する可能性が出てきます。

 このTPPにトランプは反対し、米国は現在離脱していますが、バイデン氏当選により、米国が戻ってきた場合、日本の工業系株式は恩恵を受け日経平均も最高値を更新していく可能性が出てきます。反対に内需に左右される業界、特に食品業界などは不利益を被るとされています。

 一方で、どちらの候補者が勝利して「中国」関連株式には注意が必要です。どちらが大統領になっても米中関係のさらなる悪化はあり得ますが、トランプ現大統領が勝利した場合には、よりリスクが高くなります。

 現在は米中の冷戦の時代に突入したとまで言われていますが、コロナウイルスによる混乱から、現状はコロナ以前に比べ少し和らいでいます。コロナが収束し、トランプの再選により、米中貿易戦争が再び燃えあがれば、製造業全般、さらには日本株全般に影響が及ぶ可能性もあります。

 その点では製造業全般に強いのはバイデン氏、金融業、ハイテク株に恩恵を与えるのがトランプ氏という図式ができ上がる事を私は予測しています。

 

【まとめ】

 いかがだったでしょうか。現代の日本の若者は政治や経済に興味のない人がほとんどだと思います。

 しかし、政治は私たちの生活に大きく関わる事であり、政治によって社会の未来の大きな方向性が決まります。 

 もし、政治を理解して未来の世界の方向性を予測する事ができれば、様々な恩恵も受ける事ができるかもしれません。

 そして政治を理解する事で、株式投資でも利益を出す事が簡単になります。皆さんも政治と経済、金融を学んで豊かな生活を目指してみてはいかがでしょうか?

 ではまた!

 

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